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所内研修

消費税法課税仕入れ・特例事業承継税制勉強会  開催日:令和3年8月5日


1.消費税法課税仕入れ勉強会


令和5101日から「適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入されます。

制度導入後、適格請求書(インボイス)を交付するためには、税務署長に登録申請を行い、

適格請求書発行事業者として登録を受ける必要があります。


適格請求書発行事業者の登録が令和3101日から始まることに先立ち、

当法人では「インボイス制度」について勉強会を実施しました。

インボイスの制度、今後のスケジュール、実務事例など幅広く学びました。


研修資料PDF


① 消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式が導入されます(リーフレット)

(平成30年4月)(令和2年6月改訂)


  国税庁HP:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/300416.pdf 
 
 ② 適格請求書等保存方式の概要 -インボイス制度の理解のために-(パンフレット)(令和3年7月)


  国税庁HP:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf
 
   ③ 消費税軽減税率制度の手引き(パンフレット)(令和2年8月)
  

 国税庁HP:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/01-1.htm





2.非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(特例事業承継税制)研修会


「事業承継税制」は、後継者が非上場会社の株式等を先代経営者等から贈与・相続により取得した際に、

経営承継円滑化法による都道府県知事の認定を受けると、贈与税・相続税の納税が猶予又は免除される制度です。


研修会では、この特例事業承継税制の適用対象となる法人、贈与者及び受贈者などの要件の確認を実施しました。

この規定の適用を受ける場合には、令和5年3月31日までに「特例承継計画」を作成し、都道県知事に確認申請をする

必要があります。


詳細な制度の概要につきましては、担当職員までお問い合わせください。



①非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除のあらまし


 国税庁HP:https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0021005-083_01.pdf



印紙税・消費税勉強会  開催日:令和3年7月8日


1.印紙税勉強会


印紙税は、日常の経済取引に伴って作成する契約書や金銭の受取書(領収書)など特定の文書に課税される税金です。

当法人では印紙税につき勉強会を実施し、どのような所に落とし穴があるのかなど、具体的な事例を交えながら、

注意点を学びました。


印紙税の手引


国税庁HPhttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/tebiki/01.htm






2.消費税法課税仕入れ勉強会


 令和2年の税制改正では「居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化」が整備され、

 令和5年には複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式

 (いわゆるインボイス制度)が導入されます。


当法人では、このように重要性が高く近年改正が続く「仕入税額控除(課税仕入れ)」について、勉強会を

実施しました。勉強会では、仕入税額控除の範囲、仕入税額控除の分類、居住用賃貸建物の取得等に係る

仕入税額控除の制限等について幅広く学びました。


 研修資料PDF


①平成23年6月の消費税法の一部改正関係-

95%ルール」の適用要件の見直しを踏まえた仕入控除税額の計算方法等に関するQ&A〔Ⅰ〕【基本的な考え方編】


  国税庁HPhttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/201109.htm


 

②平成23年6月の消費税法の一部改正関係-

95%ルール」の適用要件の見直しを踏まえた仕入控除税額の計算方法等に関するQ&A〔〕【具体的事例編】


国税庁HPhttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/201109.htm







令和3年税制改正勉強会  開催日:令和3年6月10日


1.相続税法税制改正勉強会


令和3年の税制改正において下記①~③の贈与税の非課税措置について拡充・一部見直しが行われるとともに

下記②③の適用期限が令和5年3月31日まで延長されました。


当法人では、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」について、勉強会を実施しました。

勉強会では、住宅取得等資金の贈与を受けた年の翌年315日までに住宅の取得等をする必要がある点など

非課税措置を受けるための適用関係を学びました。


 研修資料PDF


① 住宅取得等資金に係る贈与税の時課税措置の拡充


  国税庁HPhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm


② 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し


国税庁HPhttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201304/01.htm


③ 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し


  国税庁HPhttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201504/01.htm





2.法人税法税制改正勉強会


 令和3年の税制改正において所得拡大促進税制について見直しが行われるとともに適用期限を2年間延長されました。


 当法人では、改正された「適用要件の見直し及び雇用調整助成金が支給された場合の取扱い」について、

 勉強会を実施しました。勉強会では、令和42月決算法人まで適用が続く改正前の取扱いで注意が必要となる

 雇用調整助成金の取扱いについて学びました。


 研修資料PDF


① 中小企業向け所得拡大促進税制


 中小企業庁HPhttps://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html


② 法人が交付を受ける助成金等の収益計上時期の取扱い


 国税庁HPhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/index.htm




3.所得税法税制改正勉強会


 令和3年税制改正において、退職所得課税の適正化及び住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、

 適用要件及び適用関係を学習しました。


 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除については、コロナの影響により要件の見直しの上期限が

 延長されており、適用関係について整理しました。


 退職所得課税については、令和4年1月1日より一部課税関係が変更される旨共有いたしました。


 研修資料PDF


① 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除

  

  国土交通省HPhttps://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/zeisei_index2.html


② 退職所得課税の適正化


  国税庁HPhttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0021004-072.pdf